2021年9月号 外注費と給与を巡る事件で国側勝訴

2021年9月号
注目トピックス	外注費と給与を巡る事件で国側勝訴
特集	改正電子取引制度で青色申告の取り消しは本当に起こるのか
	消費税法は書面出力を要求？
話題のビジネス書をナナメ読み	決断力（PHP研究所）
経営診断ツール	改正電子取引制度チェックシート

2021年8月号は、8月20日（金）より順次お送りする予定です。

外注費と給与を巡る事件で国側勝訴

外注先へ支払っていた外注費が税務調査で給与として認定されてしまい、消費税の控除が認められなくなった事例をご紹介します。

改正電子取引制度で青色申告の取り消しは本当に起こるのか

来年1月1日から適用がスタートする改正電子取引制度では、場合によっては青色申告が取り消されることになるため、気をつけてください。

消費税法は書面出力を要求？

上述のとおり、2022年1月以降、電子取引を行う場合の書面出力が廃止されますが、これはあくまで法人税法や所得税法の話であって、消費税法では変わらず書面出力が原則となります。

決断力（PHP研究所）

弁護士・タレントとして名を馳せ、大阪府知事や大阪市長を務めた著者による意思決定術を紹介します。絶対に実現不可能だと言われた難題の実行を支えてきた「決断力」とはいったいどのようなものなのでしょうか。

改正電子取引制度チェックシート