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2021年12月号 副業を使った節税はNG?

税務ジャーナル表紙

2021年12月号
注目トピックス 副業を使った節税はNG?
特集 インターネットバンキングも電子取引に該当
自分の会社をどう守るか?
話題のビジネス書をナナメ読み 高収益企業の“池クジラ"戦略(ビジネス社)
経営診断ツール 少数株主対策チェックシート

2021年12月号は、11月18日(木)より順次お送りする予定です。

【2021年12月号】副業を使った節税はNG? 詳細

お知らせ・バックナンバー

2021.11.16
【2021年12月号】副業を使った節税はNG?
2021.10.15
【2021年11月号】インボイス制度導入まで2年
2021.09.16
【2021年10月号】インボイス制度とは
2021.08.17
【2021年9月号】外注費と給与を巡る事件で国側勝訴
2021.07.16
【2021年8月号】資金繰り表の準備はOKですか?
2021.06.16
【2021年7月号】一人飲みを交際費で処理していませんか?
2021.05.17
【2021年6月号】所得拡大促進税制の適用要件が緩和
2021.04.16
【2021年5月号】キャッシュレス納付導入は済んでいますか?
2021.03.16
【2021年4月号】仮想通貨やインターネットを通じた所得の申告漏れに注意
2021.02.15
【2021年3月号】事業再構築への補助金が決定
2021.01.16
【2021年2月号】雇用調整助成金の計上を忘れずに
2020.12.15
【2021年1月号】雇用調整助成金の計上を忘れずに
2020.11.16
【2020年12月号】令和3年度分の固定資産税申告にご注意を
2020.10.16
【2020年11月号】今年の年末調整における注意点①
2020.09.16
【2020年10月号】借上げ社宅も家賃支援給付金の対象に
2020.08.17
【2020年9月号】役員報酬の「一部未払い→まとめて支払い」は問題か
2020.07.15
【2020年8月号】家賃支援給付金の申請がスタート
2020.06.15
【2020年7月号】第2次補正予算が成立へ
2020.05.15
【2020年6月号】コロナの影響による役員給与の改定は認められるのか
2020.04.15
【2020年5月号】新型コロナに関する税制支援の大枠固まる
2020.03.15
【2020年4月号】新型コロナ緊急対策第二弾の内容が明らかに
2020.02.15
【2020年3月号】キャッシュレス決済で領収書の保存が不要に
2020.01.15
【2020年2月号】税制改正により消費税還付スキーム封じへ
2019.12.17
【2020年1月号】マイナンバーカードを使ったスマホ申告も可能に
2019.11.15
【2019年12月号】今年の年末調整のポイント
2019.10.14
【2019年11月号】令和2年分の給与所得者の扶養控除等申告書公表
2019.09.13
【2019年10月号】相続直前の多額の借入金による節税策で納税者敗訴
2019.08.16
【2019年9月号】働き方改革に資する減価償却資産の特例について
2019.07.16
【2019年8月号】消費税のケアレスミスを防ぎましょう
2019.06.15
【2019年7月号】区分記載請求書等保存方式とは?
2019.05.15
【2019年6月号】国税庁が節税保険を封じる通達改正案を公表
2019.04.15
【2019年5月号】軽減税率対策補助金制度への相談件数が急増
2019.03.14
【2019年4月号】賃上げを行った会社は税金が安くなる?
2019.02.15
【2019年3月号】軽減税率対策補助金の補助率引き上げ
2019.01.16
【2019年2月号】2019年度税制改正大綱発表
2018.12.17
【2019年1月号】2019年の注目ワードは「キャッシュレス」
2018.11.16
【2018年12月号】配偶者控除等申告書の注意点
2018.10.15
【2018年11月号】今年の年末調整には要注意
2018.09.18
【2018年10月号】節税保険に待った!
2018.08.16
【2018年9月号】たこ焼き屋の報道から売上を逆算してみよう
2018.07.14
【2018年8月号】税や社会保険の書類不要に!?
2018.06.14
【2018年7月号】メルカリ、消費税の申告漏れ
2018.05.15
【2018年6月号】設備取得後の固定資産税特例は一切不可
2018.04.16
【2018年5月号】特例適用により固定資産税が3年間ゼロに
2018.03.15
【2018年4月号】固定資産税新特例の創設
2018.02.15
【2018年3月号】電子商取引専門調査チームとは
2018.01.14
【2018年2月号】固定資産税の特例創設
2017.12.15
【2018年1月号】平成30年度税制改正の方向性

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