税理士事務所・会計事務所専門の事務所だより制作サービス【税務ジャーナル】

事務所だより 最新号のご紹介

【2016年9月号】スマホ撮影による領収証等の保存

【2016年9月号】スマホ撮影による領収証等の保存

2016年9月号
注目トピックス スマホ撮影による領収証等の保存
特集 登記申請の際の株主リスト添付義務化
損益計算書の基本
話題のビジネス書をナナメ読み 超・箇条書き(ダイヤモンド社)
経営診断ツール 損益計算書の基本チェックシート

2016年9月号は、8月16日(火)より順次お送りする予定です。

【2016年9月号】スマホ撮影による領収証等の保存 詳細

お知らせ・バックナンバー

2016.08.12
NEW 【2016年9月号】スマホ撮影による領収証等の保存
2016.07.15
【2016年8月号】確定拠出年金制度について
2016.06.15
【2016年7月号】消費税率引上げは平成31年10月まで再延期
2016.05.16
【2016年6月号】役員の変更登記手続きの確認
2016.04.14
【2016年5月号】平成28年度税制改正法が可決
2016.03.15
【2016年4月号】平成28年度から法人税率がさらに引き下げ
2016.02.15
【2016年3月号】資本的支出についても定額法限定へ
2016.01.14
【2016年2月号】マイナンバーの記載時期に要注意
2015.12.15
【2016年1月号】平成28年度税制改正大綱発表
2015.11.13
【2015年12月号】マイナンバー対応のためのバージョンアップ費用は修繕費
2015.10.15
【2015年11月号】年末に向けて飲食費の取扱いを再確認
2015.09.15
【2015年10月号】改正マイナンバー法が成立
2015.08.16
【2015年9月号】社会保険料の変更に伴う源泉税の処理に注意
2015.07.15
【2015年8月号】マイナンバー制度のポイント
2015.06.15
【2015年7月号】源泉所得税支払の注意点
2015.05.14
【2015年6月号】役員の退職金を支払う場合の注意点
2015.04.15
【2015年5月号】従業員の健康診断費用を負担する場合の注意点
2015.03.16
【2015年4月号】税務調査で指摘されやすい期ズレの注意点
2015.02.16
【2015年3月号】受取配当金の改正は27年4月1日以後開始年度から
2015.01.15
【2015年2月号】平成27年度税制改正大綱が決定
2014.12.15
【2015年1月号】消費税率10%引上げは平成29年4月に延期
2014.11.15
【2014年12月号】交際費課税と役員給与
2014.10.14
【2014年11月号】忘年会シーズンに向けて 飲食費5,000円基準の再確認
2014.09.15
【2014年10月号】法人税、赤字企業の負担増へ
2014.08.15
【2014年9月号】中小企業に対する減税の廃止・縮小を検討
2014.07.15
【2014年8月号】生産性向上設備投資促進税制のQ&A公表
2014.06.16
【2014年7月号】2014年度税制改正による富裕層への影響
2014.05.15
【2014年6月号】交際費等に該当する飲食費かどうか
2014.04.15
【2014年5月号】交際費の「飲食費50%特例」について
2014.03.16
【2014年4月号】所得拡大促進税制の要件緩和
2014.02.15
【2014年3月号】居住用財産を譲渡した場合の課税関係について
2014.01.15
【2014年2月号】交際費などに含まれる飲食費の50%が損金に!
2013.12.15
【2014年1月号】国外財産調書の提出制度スタート
2013.11.16
【2013年12月号】年末調整の季節到来
2013.10.15
【2013年11月号】非嫡出子に関する税務
2013.09.15
【2013年10月号】平成26年度の税制改正に関する要望について
2013.08.12
【2013年9月号】中小企業等の経営改善設備投資促進税制についての注意点
2013.07.15
【2013年8月号】平成26年度の法人減税策の概要
2013.06.13
【2013年7月号】所得拡大促進税制および雇用促進税制適用における留意点
2013.05.15
【2013年6月号】金融・証券税制の主な改正事項
2013.04.15
【2013年5月号】平成25年3月決算で注意すべき税制改正項目
2013.03.14
【2013年4月号】平成25年1月以降の決算で注意すべき復興特別所得税
2013.02.17
【2013年3月号】税制改正大綱の新制度について
2013.01.15
【2013年2月号】新年会での飲食費の取扱いについて
2012.12.13
【2013年1月号】復興特別法人税について
2012.11.16
【2012年12月号】復興特別所得税の源泉所得税について
2012.10.16
【2012年11月号】年末調整で注意すべき改正点
2012.09.21
【2012年10月号】消費税の免税事業者要件について
2012.08.10
【2012年 9月号】消費税の仕入税額控除における「95%ルール」の見直しについて
2012.07.10
【2012年 8月号】交際費から除かれる飲食費について
2012.06.10
【2012年 7月号】役員給与に関するQ&A
2012.05.10
【2012年 6月号】平成23年度税制改正への対応

「税務ジャーナル」とは?

  • 「税務ジャーナル」は、貴事務所用にカスタマイズされた事務所だよりの原稿を、Wordファイルにてお渡しするサービスです。【月額:3,000円(税別)】
  • 印刷して郵送したり、PDFファイルへ変換してメールに添付したり、ホームページでダウンロードできるようにしたり…と、顧問先や見込み客へのアプローチとして様々な使い方ができます。
  • 初月(お申し込み月)は無料にてご利用いただけます。その後、継続してご利用いただく際は正式にお申し込みいただきます。

低価格で高品質の事務所だよりを作りませんか?

事務所仕様にカスタマイズされているので、そのまま使えます

事務所名、連絡先など10項目を貴事務所仕様にカスタマイズした状態でお渡ししますので、そのままクライアントに配布することができます。

また、完成した事務所だよりは先生が使い慣れているWordファイルで納品します。お写真やプロフィールを入れるなど自由に内容を書き換えることも可能ですので、ベースの事務所だよりとしてもお使いいただけます。

顧客にとって有益な情報を効果的に伝えられます

税理業務の専門家として「法改正」や「税金・会計の知識」などの有益な情報を顧客に伝える際、紙媒体は非常に効果があります。

メルマガ・Facebook・Twitterなど情報を発信するツールは増えましたが、パソコンや携帯電話がない状態でも手にとってすぐに読める事務所だよりは、最も「読んでもらいやすい」媒体だと言えます。

企業が求めている情報だけを取捨選択して、ゼロから執筆していますので、ご安心ください。

初月は【無料】にてお試しいただけます

初月は無料で事務所だよりをお届けします。ぜひ無料期間内に顧客満足度の向上やアフターフォローにお役立てください。無料お試しで終了しても結構ですので、安心してお申込みください。

無料お試しのお申し込みはこちら

サービス案内の詳細はこちら