2022年10月号 役員給与の減額は慎重に

2022年10月号
注目トピックス	役員給与の減額は慎重に
特集	免税事業者との取引の見直し
	経営者連帯保証なしで融資を受ける方法
話題のビジネス書をナナメ読み	13歳からの地政学（東洋経済新報社）
経営診断ツール	役員給与減額改定チェックシート

2022年10月号は、9月20日（火）より順次お送りする予定です。

役員給与の減額は慎重に

エネルギー価格や食料品等の物価高騰が続いています。原材料の値上げなどにより、業績が急激に悪化した場合に気をつけなければならないことを解説します。

免税事業者との取引の見直し

インボイス制度開始に伴って、免税事業者との取引を行っている事業者の間で、契約金額を見直す動きが出ています。どのような契約条件にすればよいのでしょうか。

経営者連帯保証なしで融資を受ける方法

経営者が個人の連帯保証なしで融資を受けるためにはどのような状態が必要なのでしょうか。ガイドラインに沿って説明します。

13歳からの地政学（東洋経済新報社）

アメリカがなぜ大国とされるのか？人口も多く経済力高い中国が、なぜ国内の問題で多くの予算を使わねばならないのか？日本は大国といえるのか？などという疑問を中高学生の兄妹と「カイゾク」と呼ばれるアンティークショップのオーナーと一緒に紐解いてみましょう。

役員給与減額改定チェックシート