2025年2月号 所得税の基礎控除が令和7年分から引き上げ

2025年2月号
注目トピックス	所得税の基礎控除が令和7年分から引き上げ
特集	入社契約金の取扱い
	オペレーティングリースの賃貸借処理
話題のビジネス書をナナメ読み	ビジネスの結果が変わるN1分析（日本実業出版社）
経営診断ツール	リース会計・税務の取扱いチェックシート

2025年2月号は、1月20日（月）より順次お送りする予定です。

所得税の基礎控除が令和7年分から引き上げ

自民党と公明党は昨年12月20日、令和7年度税制改正大綱を決定しました。令和7年分の個人所得税から基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円引き上げるほか、学生アルバイトの就業調整の対応として新たに「特定親族特別控除（仮称）」が新設されます。

入社契約金の取扱い

優秀な人材の確保が難しい時代になってきており、特定のスキルを持つ人材の入社を促すために内定を承諾した者に対して「入社契約金」を支給する企業が増えているようです。

オペレーティングリースの賃貸借処理

先日、企業会計基準委員会が新リース会計基準を公表しました。この新リース会計基準を受けて、リース税制がどのような形になるのか注目が集まっています。

ビジネスの結果が変わるN1分析（日本実業出版社）

従来のマーケティングは顧客を統計データとして捉えがちで、コストの割に効果が出ない状況は少なくありません。顧客を生身の人間として一人ひとりの行動や心理を深く掘り下げ、潜在的なニーズを捉えることで、新たな価値創造に繋げる手法であるN１分析とはどのようなものなのでしょうか。

リース会計・税務の取扱いチェックシート