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- 【2018年5月号】特例適用により固定資産税が3年間ゼロに
2018年5月号 特例適用により固定資産税が3年間ゼロに
2018年5月号 | |
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注目トピックス | 特例適用により固定資産税が3年間ゼロに |
特集 | 消費税率10%引上げに係る指定日まで1年 |
事業承継税制の特例 | |
話題のビジネス書をナナメ読み | ファンベース(筑摩書房) |
経営診断ツール | 事業承継税制の特例チェックシート |
2018年5月号は、4月19日(木)より順次お送りする予定です。
特例適用により固定資産税が3年間ゼロに
平成30年度税制改正で創設された新固定資産税特例により、同特例の適用を受けた資産については3年間固定資産税がゼロとなる可能性が高まっているようです。
消費税率10%引上げに係る指定日まで1年
平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10%への引上げの指定日まで1年となりました。ここでは、適用開始日以後も8%の消費税率が適用される経過措置についてみていきます。
事業承継税制の特例
平成30年度税制改正では、現行の事業承継税制に加え、10年間限定の「事業承継税制の特例」が創設されます。
ファンベース(筑摩書房)
時代の流れと共に、「いた方がいいモノ」ではなく「いなくてはならないモノ」に変化した、それがファンという存在。勢いのある企業にはなぜ多くのファンが存在しているのか。そして、ファンという存在がなぜ重要なのか。ファンベースという考え方を紐解いていきます。