2024年10月号 交際費1万円基準を整理する
2024年10月号 | |
---|---|
注目トピックス | 交際費1万円基準を整理する |
特集 | 社宅賃料の決め方について |
お客さんが帰ってしまったら? | |
話題のビジネス書をナナメ読み | 罰ゲーム化する管理職(インターナショナル新書) |
経営診断ツール | 交際費の要件チェックシート |
2024年10月号は、9月18日(水)より順次お送りする予定です。
- 2024.09.17
- 【2024年10月号】交際費1万円基準を整理する
- 2024.08.16
- 【2024年9月号】複数年をまたぐ取引のインボイス交付について
- 2024.07.16
- 【2024年8月号】定額減税の調整給付のポイントを整理
- 2024.06.13
- 【2024年7月号】転職があった場合の定額減税対象者の確認
- 2024.05.15
- 【2024年6月号】飲食費や社内飲食費の具体例を確認
- 2024.04.16
- 【2024年5月号】4月以降の飲食費上限が1万円に
- 2024.03.15
- 【2024年4月号】定額減税のための申告書案が公表
- 2024.02.16
- 【2024年3月号】国税庁が「定額減税」のパンフレットを公表
- 2024.01.15
- 【2024年2月号】賃上げ促進税制が大幅に強化
- 2023.12.15
- 【2024年1月号】インボイスの「多く寄せられるご質問」が公表
- 2023.11.16
- 【2023年12月号】免税事業者に支払う報酬の源泉徴収ミスに注意
- 2023.10.14
- 【2023年11月号】ETCのインボイス対応について
- 2023.09.14
- 【2023年10月号】インボイス開始後の交際費5,000円基準の行方
- 2023.08.16
- 【2023年9月号】インボイス制度Q&A
- 2023.07.14
- 【2023年8月号】国税庁が電子帳簿関係のFAQを公表
- 2023.06.16
- 【2023年7月号】売買契約書に記載された土地建物割合が否認された事件で国側勝訴
- 2023.05.16
- 【2023年6月号】固定資産税の特例措置がスタート
- 2023.04.17
- 【2023年5月号】インボイス制度開始まで残り半年
- 2023.03.16
- 【2023年4月号】注目集まる「電子インボイス」
- 2023.02.15
- 【2023年3月号】インボイス負担軽減措置のFAQが公表
- 2023.01.17
- 【2023年2月号】2023年度税制改正大綱が決定
- 2022.12.16
- 【2023年1月号】インボイス制度に見直し案が
- 2022.11.15
- 【2022年12月号】インボイス対応ソフトの補助金について
- 2022.10.17
- 【2022年11月号】インボイス事前準備チェックシートが公表
- 2022.09.15
- 【2022年10月号】役員給与の減額は慎重に
- 2022.08.18
- 【2022年9月号】売上300万円以下の副業は雑所得に
- 2022.07.15
- 【2022年8月号】インボイスに記載ミスがある場合には修正が必要
- 2022.06.16
- 【2022年7月号】インボイス制度下での旅費交通費の取り扱い
- 2022.05.16
- 【2022年6月号】路線価による財産評価で納税者の敗訴確定
- 2022.04.15
- 【2022年5月号】雑所得でも領収書の保存が必要に
- 2022.03.15
- 【2022年4月号】所得拡大促進税制の改正
- 2022.02.15
- 【2022年3月号】事業復活支援金の申込みがスタートしています
- 2022.01.14
- 【2022年2月号】社用車を個人利用した場合どうなるのか
- 2021.12.17
- 【2022年1月号】2022年度税制改正大綱が決定
- 2021.11.16
- 【2021年12月号】副業を使った節税はNG?
- 2021.10.15
- 【2021年11月号】インボイス制度導入まで2年
- 2021.09.16
- 【2021年10月号】インボイス制度とは
- 2021.08.17
- 【2021年9月号】外注費と給与を巡る事件で国側勝訴
- 2021.07.16
- 【2021年8月号】資金繰り表の準備はOKですか?
- 2021.06.16
- 【2021年7月号】一人飲みを交際費で処理していませんか?
- 2021.05.17
- 【2021年6月号】所得拡大促進税制の適用要件が緩和
- 2021.04.16
- 【2021年5月号】キャッシュレス納付導入は済んでいますか?
- 2021.03.16
- 【2021年4月号】仮想通貨やインターネットを通じた所得の申告漏れに注意
- 2021.02.15
- 【2021年3月号】事業再構築への補助金が決定
- 2021.01.16
- 【2021年2月号】雇用調整助成金の計上を忘れずに
- 2020.12.15
- 【2021年1月号】雇用調整助成金の計上を忘れずに
- 2020.11.16
- 【2020年12月号】令和3年度分の固定資産税申告にご注意を
- 2020.10.16
- 【2020年11月号】今年の年末調整における注意点①
- 2020.09.16
- 【2020年10月号】借上げ社宅も家賃支援給付金の対象に
- 2020.08.17
- 【2020年9月号】役員報酬の「一部未払い→まとめて支払い」は問題か
- 2020.07.15
- 【2020年8月号】家賃支援給付金の申請がスタート
- 2020.06.15
- 【2020年7月号】第2次補正予算が成立へ
- 2020.05.15
- 【2020年6月号】コロナの影響による役員給与の改定は認められるのか
- 2020.04.15
- 【2020年5月号】新型コロナに関する税制支援の大枠固まる
- 2020.03.15
- 【2020年4月号】新型コロナ緊急対策第二弾の内容が明らかに
- 2020.02.15
- 【2020年3月号】キャッシュレス決済で領収書の保存が不要に
- 2020.01.15
- 【2020年2月号】税制改正により消費税還付スキーム封じへ
- 2019.12.17
- 【2020年1月号】マイナンバーカードを使ったスマホ申告も可能に
- 2019.11.15
- 【2019年12月号】今年の年末調整のポイント
- 2019.10.14
- 【2019年11月号】令和2年分の給与所得者の扶養控除等申告書公表
- 2019.09.13
- 【2019年10月号】相続直前の多額の借入金による節税策で納税者敗訴
- 2019.08.16
- 【2019年9月号】働き方改革に資する減価償却資産の特例について
- 2019.07.16
- 【2019年8月号】消費税のケアレスミスを防ぎましょう
- 2019.06.15
- 【2019年7月号】区分記載請求書等保存方式とは?
- 2019.05.15
- 【2019年6月号】国税庁が節税保険を封じる通達改正案を公表
- 2019.04.15
- 【2019年5月号】軽減税率対策補助金制度への相談件数が急増
- 2019.03.14
- 【2019年4月号】賃上げを行った会社は税金が安くなる?
- 2019.02.15
- 【2019年3月号】軽減税率対策補助金の補助率引き上げ
- 2019.01.16
- 【2019年2月号】2019年度税制改正大綱発表
- 2018.12.17
- 【2019年1月号】2019年の注目ワードは「キャッシュレス」
- 2018.11.16
- 【2018年12月号】配偶者控除等申告書の注意点
- 2018.10.15
- 【2018年11月号】今年の年末調整には要注意
- 2018.09.18
- 【2018年10月号】節税保険に待った!
- 2018.08.16
- 【2018年9月号】たこ焼き屋の報道から売上を逆算してみよう
- 2018.07.14
- 【2018年8月号】税や社会保険の書類不要に!?
- 2018.06.14
- 【2018年7月号】メルカリ、消費税の申告漏れ
- 2018.05.15
- 【2018年6月号】設備取得後の固定資産税特例は一切不可
- 2018.04.16
- 【2018年5月号】特例適用により固定資産税が3年間ゼロに
- 2018.03.15
- 【2018年4月号】固定資産税新特例の創設
- 2018.02.15
- 【2018年3月号】電子商取引専門調査チームとは
- 2018.01.14
- 【2018年2月号】固定資産税の特例創設
- 2017.12.15
- 【2018年1月号】平成30年度税制改正の方向性
- 「税務ジャーナル」は、貴事務所用にカスタマイズされた事務所だよりの原稿を、Wordファイルにてお渡しするサービスです。【月額:3,300円(税込)】
- 印刷して郵送したり、PDFファイルへ変換してメールに添付したり、ホームページでダウンロードできるようにしたり…と、顧問先や見込み客へのアプローチとして様々な使い方ができます。
- 初月(お申し込み月)は無料にてご利用いただけます。その後、継続してご利用いただく際は正式にお申し込みいただきます。
事務所名、連絡先など10項目を貴事務所仕様にカスタマイズした状態でお渡ししますので、そのままクライアントに配布することができます。
また、完成した事務所だよりは先生が使い慣れているWordファイルで納品します。お写真やプロフィールを入れるなど自由に内容を書き換えることも可能ですので、ベースの事務所だよりとしてもお使いいただけます。
税理業務の専門家として「法改正」や「税金・会計の知識」などの有益な情報を顧客に伝える際、紙媒体は非常に効果があります。
メルマガ・Facebook・Twitterなど情報を発信するツールは増えましたが、パソコンや携帯電話がない状態でも手にとってすぐに読める事務所だよりは、最も「読んでもらいやすい」媒体だと言えます。
企業が求めている情報だけを取捨選択して、ゼロから執筆していますので、ご安心ください。
初月は無料で事務所だよりをお届けします。ぜひ無料期間内に顧客満足度の向上やアフターフォローにお役立てください。無料お試しで終了しても結構ですので、安心してお申込みください。