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2022年3月号 事業復活支援金の申込みがスタートしています

税務ジャーナル表紙

2022年3月号
注目トピックス 事業復活支援金の申込みがスタートしています
特集 少額減価償却資産の取得価額の特例から貸付資産を除外
宮崎県の都農町が2年間の指定取消し
話題のビジネス書をナナメ読み だから僕たちは、組織を変えていける(クロスメディア・パブリッシング)
経営診断ツール 事業復活支援金チェックシート

2022年3月号は、2月18日(金)より順次お送りする予定です。

事業復活支援金の申込みがスタートしています

1月31日から事業復活支援金の申請受付が開始されています。中小法人では最大250万円が給付されます。

少額減価償却資産の取得価額の特例から貸付資産を除外

2022年度税制改正において、少額減価償却資産の取得価額の特例制度の対象資産から貸付資産が除外されることになりました。

宮崎県の都農町が2年間の指定取消し

総務省は、宮崎県児湯郡都農町に対して、ふるさと納税の対象団体としての指定を取消しました。都農町への2021年の寄付額は、82億円余りで全国5位となっていただけに注目が集まっています。

だから僕たちは、組織を変えていける(クロスメディア・パブリッシング)

前例に倣うばかりの組織管理では、変わり続ける社会に対応することはできません。筆者が最も重視していることは「関係性の質」です。組織論やリーダー論、経営学から導き出された実践的なメソッドをご紹介します。

事業復活支援金チェックシート