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2025年12月号 売手負担の振込手数料が禁止に

税務ジャーナル表紙

2025年12月号
注目トピックス 売手負担の振込手数料が禁止に
特集 「社宅制度」の適切な運用
ガソリン税の暫定税率廃止で野党が合意
話題のビジネス書をナナメ読み すぐ役に立つものはすぐ役に立たなくなる(プレジデント社)
経営診断ツール 社宅制度に係るチェックシート

2025年12月号は、11月18日(火)より順次お送りする予定です。

売手負担の振込手数料が禁止に

令和8年1月1日より下請法が約20年分に抜本改正されます。適用対象取引を拡大するなど規制が強まります。発注側も下請け側も改正内容を正しく理解しなければなりません。

「社宅制度」の適切な運用

社宅制度は従業員に対する福利厚生の中でも、節税効果を会社と従業員にもたらす強力な仕組みです。適切に運用しましょう。

ガソリン税の暫定税率廃止で野党が合意

自民党と日本維新の会の与党及び立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党の4党は、いわゆるガソリン税の暫定税率を年末に廃止することについて正式に合意しました。

すぐ役に立つものはすぐ役に立たなくなる(プレジデント社)

効率と即効性ばかり追う経営は、本当に正しいのか。AI時代だからこそ、「すぐ役に立たないもの」の価値を見直す必要があります。77歳の知の巨人が実践する、人間ならではの学びの技術がここにあります。

社宅制度に係るチェックシート