2026年2月号 中小企業においては賃上げ促進税制が維持される見通し

2026年2月号
注目トピックス	中小企業においては賃上げ促進税制が維持される見通し
特集	大胆な設備投資促進税制で設備投資を後押し
	年収の壁を178万円へ引き上げ
話題のビジネス書をナナメ読み	人が集まる企業は何が違うのか（光文社）
経営診断ツール	中小企業における減税チェックシート

2026年2月号は、1月19日（月より順次お送りする予定です。

中小企業においては賃上げ促進税制が維持される見通し

従業員の賃金を上げることで税額控除を受けられる賃上げ促進税制については、大企業向けには厳格化される一方、中小企業向けには現行制度が維持される見通しです。

大胆な設備投資促進税制で設備投資を後押し

令和8年度税制改正大綱では、日本経済の成長力強化を目的として、企業の設備投資を強力に後押しする方針が明確に示されました。特に注目されているのが、従来の特例措置を発展させた大胆な設備投資促進税制です。

年収の壁を178万円へ引き上げ

所得税の控除額を引き上げ、所得税における年収の壁（103万円）を178万円に引き上げる方針が示されました。

人が集まる企業は何が違うのか（光文社）

なぜ働き方改革を進めても、会社の「空気」は変わらないのでしょうか。その原因は、多くの人が無自覚に信じている「三位一体の地位規範信仰」にあります。人口減少時代に選ばれる企業となるための処方箋を示す一冊です。

中小企業における減税チェックシート