2018年4月号 固定資産税新特例の創設

2018年4月号
注目トピックス	固定資産税新特例の創設
特集	源泉徴収事務が煩雑に
	法人所有の仮想通貨の取扱い
話題のビジネス書をナナメ読み	「事業を創る人」の大研究（クロスメディア・パブリッシング）
経営診断ツール	3月決算に向けた法人所有の仮想通貨チェックシート

2018年4月号は、3月20日（火）より順次お送りする予定です。

固定資産税新特例の創設

平成30年度税制改正では、固定資産税において中小企業向けの設備投資減税制度が創設されます。3年間限定ではありますが、対象設備について固定資産税がゼロになる可能性もあります。

源泉徴収事務が煩雑に

平成30年度税制改正では、平成32年分の所得税から、所得控除における人的控除を大幅に見直すことになりました。年末調整での対応となるため、現状よりも源泉徴収事務が煩雑になることが予想されます。

法人所有の仮想通貨の取扱い

法人が所有する仮想通貨は、会計上、期末時価評価が原則となるようです。一方、税務では期末に時価評価する必要があるのか整理してみたいと思います。

「事業を創る人」の大研究（クロスメディア・パブリッシング）

新規事業は企業の新たな発展のために練り上げられるはずなのに、気付けば「成功している既存事業は素晴らしい」と再認識するためだけの存在になってしまいがちです。新規事業を「創る」ための障害、そしてそれを打破するための秘訣とはどういうものなのでしょうか。

3月決算に向けた法人所有の仮想通貨チェックシート