2026年3月号 基礎控除額と給与所得控除の見直しの影響は月次レベルでは影響なし

2026年3月号
注目トピックス	基礎控除額と給与所得控除の見直しの影響は月次レベルでは影響なし
特集	消費税2割特例適用後の簡易課税選択期限が後倒しへ
	フィッシング詐欺にあった場合の課税関係
話題のビジネス書をナナメ読み	社長がつまずくすべての疑問に答える本（KADOKAWA）
経営診断ツール	源泉徴収事務に関するチェックシート

2026年3月号は、2月18日（水）より順次お送りする予定です。

基礎控除額と給与所得控除の見直しの影響は月次レベルでは影響なし

令和8年度税制改正大綱では、基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額の引き上げが示されましたが、月次の源泉徴収事務への影響はないと考えられます。

消費税2割特例適用後の簡易課税選択期限が後倒しへ

令和8年度税制改正大綱では、インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する経過措置（いわゆる2割特例）が延長され、さらに簡易課税を選択する場合の届出期限も後倒しになります。

フィッシング詐欺にあった場合の課税関係

令和7年はフィッシング詐欺など証券口座の不正アクセスなどが横行しました。被害にあった場合、どのような課税関係になるのでしょうか。

社長がつまずくすべての疑問に答える本（KADOKAWA）

経営のつまずきに「正解」はあるのか。倒産寸前の会社を再建した経営者が、自らの失敗と成功を71のQ&Aに凝縮した「経営の辞書」です。

源泉徴収事務に関するチェックシート