2022年5月号 雑所得でも領収書の保存が必要に

2022年5月号
注目トピックス	雑所得でも領収書の保存が必要に
特集	取引先に課税事業者への転換を要請する場合の留意点
	ウクライナへの寄附金の取扱い
話題のビジネス書をナナメ読み	仕事の教科書（日本図書センター）
経営診断ツール	免税事業者対応チェックシート

2022年5月号は、4月19日（火）より順次お送りする予定です。

雑所得でも領収書の保存が必要に

2022年分以後の所得税から、雑所得であっても一定の者については領収書等の保存が義務付けられます。領収書を捨ててしまわないように気をつけましょう。

取引先に課税事業者への転換を要請する場合の留意点

インボイス制度を契機に、免税事業者との取引条件の見直しを検討する向きがあります。気をつけないと知らない間に法令に違反していたということになりかねません。

ウクライナへの寄附金の取扱い

ロシアのウクライナ侵攻を受け、在日ウクライナ大使館へ寄附をした方なども多いのではないでしょうか。ここでは寄附金の取扱いについて解説します。

仕事の教科書（日本図書センター）

ビジネスの世界は厳しいものなのに、そんな厳しい世界で生きていく術を教えてくれる人はほとんどいません。「まわりの大人はだれも教えてくれないけれど、耳が痛い真実の話」と筆者が表現する、仕事をするうえで欠かせない考え方を紹介します。

免税事業者対応チェックシート