2022年6月号 路線価による財産評価で納税者の敗訴確定

2022年6月号
注目トピックス	路線価による財産評価で納税者の敗訴確定
特集	節税目的以外の少額資産特例は今後も適用可能に
	固定資産取得後に受けた補助金の取り扱いが明確化
話題のビジネス書をナナメ読み	やる気に頼らず「すぐやる人」になる37のコツ（かんき出版）
経営診断ツール	生前の相続対策チェックシート

2022年6月号は、5月19日（木）より順次お送りする予定です。

路線価による財産評価で納税者の敗訴確定

最高裁判所は4月19日、不動産の相続税評価を巡って、路線価による財産評価を「著しく不適当」とする判断を下しました。どういったケースで路線価による財産評価は著しく不適当とされてしまうのでしょうか。

節税目的以外の少額資産特例は今後も適用可能に

2022年度税制改正では、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の対象資産から「貸付けの用に供した資産」が除外されましたが、節税・租税回避等を目的に行うものでなければ同制度等の適用はできるようです。

固定資産取得後に受けた補助金の取り扱いが明確化

新型コロナウイルス感染症の発生により、補助金や助成金への注目が高まっています。補助金によっては、圧縮記帳の適用ができるものもありますので検討が必要です。

やる気に頼らず「すぐやる人」になる37のコツ（かんき出版）

「やる気」が大事だと誰もが思いがちですが、本当に大切なのは自然体でラクに、やる気や根性に頼ることなく物事に取り組むことなのです。「すぐやる」ためのスイッチを取り戻すための、メンタルコーチとしての実績も持つ筆者による一冊です。

生前の相続対策チェックシート