2026年4月号 飲食料品の消費税ゼロの場合非課税取引ではなく課税取引に該当

2026年4月号
注目トピックス	飲食料品の消費税ゼロの場合非課税取引ではなく課税取引に該当
特集	少額減価償却資産の特例が改正へ
	事務のDXは節税のチャンス
話題のビジネス書をナナメ読み	生きるための表現手引き（NewsPicksパブリッシング）
経営診断ツール	少額減価償却資産の特例チェックシート

2026年4月号は、3月18日（水）より順次お送りする予定です。

飲食料品の消費税ゼロの場合非課税取引ではなく課税取引に該当

高市早苗内閣総理大臣が、飲食料品の消費税を2年間ゼロとする施策に関して、税率ゼロの「課税取引」として実施することを2月25日の国会答弁で明らかにしました。

少額減価償却資産の特例が改正へ

令和8年度の税制改正において、中小企業や個人事業主にとって非常に影響の大きい「少額減価償却資産の特例」の見直し案が出ています。

事務のDXは節税のチャンス

インボイス制度や電子帳簿保存法の影響によりバックオフィス業務が複雑になっているという悩みをよく聞きます。攻めのバックオフィス戦略について解説します。

生きるための表現手引き（NewsPicksパブリッシング）

「表現は、才能がある人だけのもの」と思い込んでいませんか。本書は、表現とは生産性や経済価値とは切り離した「生きること」そのものだと説きます。毎日の仕事に追われる経営者こそ、一度手に取ってほしい一冊です。

少額減価償却資産の特例チェックシート